利用規約

最終更新日:2024年4月1日

第1章 総則

第1条(目的)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Novalis LLC(以下「当社」といいます。)が提供するポートフォリオ管理サービス「Lambda」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件、利用者の権利義務関係その他一切の事項を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約の全文をよくお読みいただき、同意の上でご利用ください。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。 ・本サービス:当社が運営する「Lambda」により提供される、ポートフォリオ管理、投資情報の提供、及び関連する各種機能を含むウェブサービス。 ・利用者:本サービスにアクセスし、利用する全ての個人または法人。 ・登録利用者:当社所定の手続により、本サービスの利用登録を完了した者。 ・個人情報:利用者の氏名、住所、連絡先、金融情報その他本人を識別できる情報。 ・知的財産:本サービスに関連するソフトウェア、コンテンツ、デザイン、ロゴ、商標、その他当社または第三者に帰属する一切の権利。

第2章 本サービスの内容と投資リスクの開示

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、利用者の資産状況や投資ポートフォリオの管理、分析ツール、及び市場情報の提供を主たる目的とします。 当社は、本サービスの内容・仕様を予告なく変更、追加、または停止する場合があります。ただし、合理的な事前通知に努めます。

第4条(投資情報・リスクの開示および免責事項)

1. 本サービスは、投資助言またはファイナンシャルプランニングの提供を目的とするものではなく、あくまで情報提供及びツールの提供に限定されます。 2. 利用者は、投資には市場変動等に起因するリスクが伴うことを十分に理解し、当該リスクを自己責任において判断するものとします。 3. 当社は、本サービスに含まれる情報の正確性、有用性、最新性を保証するものではなく、これに基づいて利用者が行った投資判断や取引に関して一切の責任を負いません。 4. 利用者は、必要に応じて独自に専門家の意見を求めるものとし、本サービスを利用したことにより生じた損失について当社は一切の賠償責任を負いません。

第3章 利用契約の成立およびユーザーの義務

第5条(利用契約の成立)

利用者が本サービスに登録し、本規約に同意した時点で、本利用契約が成立するものとします。

第6条(ユーザーアカウントの管理)

登録利用者は、自身のアカウント情報(ID、パスワード等)の管理について全責任を負うものとし、第三者に譲渡または貸与してはなりません。 アカウントの不正利用が判明した場合、速やかに当社に通知するものとし、当社は通知を受けた時点で必要な措置を講じる権利を有します。

第7条(禁止行為)

利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。 ・法令または本規約に違反する行為 ・当社または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為 ・不正アクセス、サーバーやシステムへの攻撃、過剰な負荷をかける行為 ・虚偽の情報を提供する行為 ・その他当社が不適切と判断する行為

第4章 データの取扱いとプライバシー

第8条(データの取扱い)

本サービスの利用にあたり、利用者が提供する個人情報および投資データは、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理されます。 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に情報を提供することはありません。

第5章 知的財産権

第9条(知的財産権の帰属)

本サービスに関連する全ての知的財産(著作権、商標権、その他の権利)は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、または商業利用してはなりません。

第6章 免責事項および損害賠償の制限

第10条(免責事項)

当社は、本サービスの利用または利用不能、または情報の不正確さに起因する損害(直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益等を含む)について、一切の責任を負いません。 利用者は、本サービスを利用することにより生じた全てのリスクを自己の責任において負うものとし、いかなる場合においても当社は賠償責任を負いません。

第11条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用と責任において損害を賠償するものとします.

第7章 規約の変更および通知

第12条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または本サービス上での掲示により、本規約を変更することができます。 変更後の規約は、掲示された時点から効力を生じるものとし、利用者は変更後の規約に従うものとします.

第8章 準拠法および管轄

第13条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします.

第14条(管轄裁判所)

本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします.

第9章 その他

第15条(分離可能性)

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は継続して有効なものとします.

第16条(準拠文書)

本規約は、日本語及び英語の両言語で作成されています。両言語に相違がある場合は、日本語版を優先するものとします.