プライバシーポリシー
Last Updated: April 1, 2024
第1条(定義)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は、お客さまが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また、お客さまと提携先などとの間でなされたお客さまの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報の利用目的)
当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
- 1.当社サービスの提供・運営のため
- 2.お客さまからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
- 3.お客さまが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他サービスの案内のメールを送付するため
- 4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- 6.お客さまにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 7.有料サービスにおいて、お客さまに利用料金を請求するため
- 8.上記の利用目的に付随する目的
個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客さまに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第4条(個人情報の第三者提供の開示や提供の禁止)
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 1-1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 1-2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 1-3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 2-1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 2-2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 2-3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第5条(個人データの開示・訂正・利用停止等の手続)
開示の結果、お客さまが当社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
また、お客さまは、当社が別途定めた手続きに従い、個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を求めることができます。その場合、当社は、必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、当社の不適切な取扱いが認められる場合等お客さまの求めに合理的な理由があると認められるときは、お客さまの権利利益を保護するために必要な範囲において当該個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を行います。ただし、請求方法に不足がある場合や請求内容に合理的な理由がない場合その他法令上対応が難しい場合はお客さまの求めに対応できないことがあります。
第6条(安全対策および本方針の改善)
当社は、個人情報の正確性および安全性確保のために、セキュリティに関する適切な措置を講じます。 また、個人情報保護意識を当社全体で共有し、適切な管理体制を講じます。 個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守し、本方針の内容を適宜見直し、改善に努めます。
第7条(情報送信指令通信(外部送信)に関する開示事項)
電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる可能性のある本サービスにおける当該規律に基づく開示事項は以下のとおりです。
情報送信指令通信を用いる機能 又はサービス | Google Analytics |
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送信される利用者に関する情報 |
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送信先の氏名又は名称 | Google LLC. |
利用目的 | 当社は、ウェブサイトのパフォーマンスを分析し、改善に役立てるため、サイト利用者に関する情報を収集し、Googleへ送信します。Googleでは、送信された情報を分析、統計化し、ウェブサイトのパフォーマンスに関するレポートを当社に提供します。また、Googleでは、これらの情報をGoogle独自のサービス・プロダクトの改善を目的として利用する場合があります。 |